ヤマトメール便が廃止に　4月以降の代替サービスは？

ヤマトメール便が廃止に
4月以降の代替サービスは？
節約社長
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概要
ヤマト運輸のクロネコメール便サービスが今年の3月31日
受付をもって廃止することが決定している。コスト削減で利
用する企業も多いため、大きな話題となっている。
メール便が使用できなくなった後の代替サービスを本稿で
は紹介したい。郵便事業は日本郵便の独占事業となっている
が、同社も今年上場するため、早期の規制緩和が望まれる。
ヤマトメール便が廃止に 4月以降の代替サービスは？

ヤマト運輸クロネコメール便サービス廃止
1月22日（木）、ヤマト運輸はクロネコメール便のサービ
スを同年3月31日の受付をもって廃止することを決定した。
「なぜ？」「困る！」と感じた読者も少なからずいらっ
しゃるだろう。

ヤマト運輸クロネコメール便サービス廃止
クロネコメール便は、ヤマト運輸のサービスの1つで、宅
急便との違いは圧倒的な値段の安さ（82円∼164円）、そ
して全国一律料金ということから、多くの企業に利用される
サービスであり、サイズや厚さ2cmまでという規定はある
ものの、小さなものや紙類などを送るのに重宝されてきた。
例えば、通販ショップからの商品配送、個人間で取引を行
うオークションサイトでの発送など、誰もが一度はクロネコ
メール便の恩恵を受けているはずだ。

メール便廃止の理由は？代替サービス紹介
今回のニュースはあまりに突然で、利用者に激震が走っ
た。
その理由には、郵便法が関係している。
郵便法第76条には、日本郵便以外の事業者による「信
書」の送達を禁止し、違反した者に3年以下の懲役または300
万円以下の罰金を課す条項がある。

メール便廃止の理由は？代替サービス紹介
信書というのは「手紙」を意味する。これに基づき、ヤマ
ト運輸のみが厳しい捜査を受けた。他社については、サービ
スの廃止は今のところリリースされていない。なんとも皮肉
だ。
信書が含まれた状態で配送を行っているという理由で、狙
い撃ちでヤマト運輸と利用者双方の取り調べや書類送検が複
数回行われたという。
とはいえ、サービス廃止が決定されたため、我々は今後の
代替サービスを考えなければならない。

メール便以外の代替サービス紹介
1）ヤマト運輸
パンフレットやカタログなど「非信書」を限定できるものは、4月1日以降にクロ
ネコメール便からクロネコDM便に名称変更されるサービスが利用できる。更に「小
さな荷物」の配送を希望する方向けに2つの新サービスが3月に発表される予定だ。
いずれも宅急便と比較して手ごろな配送料金が期待できる。
2）佐川急便
佐川急便を利用するなら「飛脚メール便」がある。全国一律169円∼で、重さに
より3段階の価格が設定されている。
3）日本郵便
日本郵便の「クリックポスト」は全国一律164円で、重さは1ｋgまでとなる。1
通あたり84円∼のクロネコメール便と比較すると、価格は2倍になることは間違い
ない。

手紙は郵便局独占で良い？規制緩和に期待
郵政民営化後、民間業者も信書を送ることができるように
なったが、そのサービスはバイク便などに限られ、大手企業
の参入はない。
「信書を届ける郵便事業は日本全国民にとって公平に受け
られるサービスでなければならない」という前提に基づき、
ポストを全国に10万本以上設置する、などの厳しい条件が
あるからだ。
都内は送ることができても離島は配達しない、あるいは規
定以上の日数がかかるということがあってはならない、とい
うことだ。

手紙は郵便局独占で良い？規制緩和に期待
上記の理由により「手紙（信書）の配送」は事実上、日本
郵便の独占状態となっている。
しかし今年は日本郵便の上場も控えており、利益の薄い郵
便事業が、サービスのブラッシュアップと利益の追求を糾弾
されるのは必須だ。
規制緩和が訪れる日もいずれ来るだろう。

ヤマトメール便が廃止に　4月以降の代替サービスは？

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