地方創生Ico御提案書ver 9.2
- 1. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL 地方創生ICOについて 株式会社chaintope 2018年1月11日 Ver. 9.2
- 2. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL chaintopeについて 2 ■ 研究開発、実証実験 ■ コンサルティングサービス ■ システム開発 ■ 自社サービス開発 ブロックチェーンを活用するための環境を整備する ブロックチェーンによる新しい社会システムの構築に挑戦する ブロックチェーンを当たり前の技術にする ミッション ブロックチェーン事業紹介 ■ 株式会社HAW International ■ CHAINTOPE MALAYSIA SDN. BHD. 関連企業
- 3. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL ブロックチェーン実績例（関連会社含む） 3 金融分野 非金融分野 Confidential 電機メーカー 医療情報暗号化 Confidential 某総合研究所 地域通貨実証実験 Confidential 某研究所 電子投票システム
- 4. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL 登壇・執筆実績（関連会社含む） 4 連続セミナー2016 第6回：フィンテック～ブロックチェインの理解と応用～ ブロックチェーン上でアセットの流通を可能にするプロトコルと 開発事例の紹介 http://www.ipsj.or.jp/event/seminar/2016/ SEC先端技術入門ゼミ（ET/IoT 2016 IPA展示ブース内） ブロックチェーン入門 ～その仕組みとIoTへの適用の可能性、応用を探る http://www.ipa.go.jp/sec/events/20161116.html#16a 第3回FinTechフォーラム （東京短資との共同プレゼン） ビットコイン・ブロックチェーンの資金貸借市場への応用可能性 https://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170227a.htm/ ブロックチェーン・プログラミング 仮想通貨入門 ⼭崎 重⼀郎(近畿⼤学産業理⼯学部 情報学科 教授、株式会社ハウインターナショナル 顧問) 安⼟ 茂亨(株式会社ハウインターナショナル 取締役) https://www.amazon.co.jp/dp/4061538314 2016/11/16 2016/12/22 2017/2/28 2017/8/22
- 5. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL 5 ブロックチェーンに関する取り組み ● カラードコインの電子投票への応用 ● Open Asset ProtocolのRuby実装である openassets-rubyを独自開発し、 OSSとして公開（MITライセンス） 共同研究（2015年3月より） ● 近畿大学 産業理工学部 山崎重一郎 教授 ▶ 専門分野：暗号技術など ▶ 東洋経済新報社「仮想通貨」 日経ムック 「FinTech革命」 日経新聞「経済教室」など著書・寄稿多数 ▶ 2016年5月よりHAW社顧問 共同研究者
- 6. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL 6 ICOについて ICO（Initial Coin Offering）とは、企業や団体が自分た ちが提供するサービスで使える「トークン」と呼ばれる デジタル権利証を発行し、それを買ってもらい資金を調 達する仕組み。その際、仮想通貨であるビットコインや イーサリアムなどで代金を支払ってもらう。トークン発 行者は仮想通貨を取引所で円やドルに換金し、事業に必 要な資金を調達する。 トークンは、開発した製品やサービスの購入に使え、市 場で流通した段階で取引所などで売買できる。 仮想通貨によるIPO（Initial Public Offering、株式公開） とも言える。
- 7. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL 7 ICOを取り巻く環境 世界のICOによる資金調達額は、2015年が 3,900万ドル、2016年が2億5,600万ドルだ ったのに対し、2017年は12月までで38億 ドル弱に達し、世界的に注目されている。 （数値は、米仮想通貨情報サイト コインデスクより） 一方で資金の集めやすさから詐欺まがいの 案件も発生しており、全面禁止や注意喚起、 監視強化など、不正なICOへの対応方法を 各国が模索している。 カナダ 米国 英国 中国 韓国 日本 条件次第で有 価証券と判断 ／当局や一部 州で促進に向 けた検討・施 行も 条件次第で有 価証券と判断 し、現行法を適 用／詐欺的な 行為の摘発に 力 条件次第で有 価証券と判断 し、現行法を適 用／投資家に 強く注意喚起 全面禁止、 仮想通貨の取 引所も閉鎖 全面禁止、 仮想通貨の流 通は容認 法律制定の是 非を模索／現 状は、一つず つ個別に案件 を調べて対処
- 8. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL 8 日本国内でのICO事例 l サンタルヌー（2017年7月） ü 名古屋のベルギービール専門店で、仮想通 貨での決済をいち早く取り入れるなど、仮 想通貨ユーザーの間で“聖地”と呼ばれている。 ü 東京移転の資金集めとしてICOを実施し、 “世界初の飲食店のICO”として話題になった。 ü 約865万円を調達。 l COMSA（2017年9月〜11月） ü 東京のインターネットサービス及びソフトウ ェア開発企業、テックビューロ株式会社が行 うICOサポート事業。 ü 事業立ち上げの資金集めとしてICOを実施。 ü 約109億円を調達。
- 9. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL 9 我々が地方創生ICOを推進する理由 1. HAWグループとして、日本の地方創生・活性化を目的としている。 2. ブロックチェーンの研究開発機関であり、仮想通貨、ICOについ ても研究する中で、ICOが地方創生に最適な仕組みと気づいた。 【ICOが地方創生に最適な理由】 ・世界に向けて自治体の魅了を発信し、仮想通貨を利用するため、人口 が減少する国内を対象とするのではなく、最初から世界を対象にした 事業・施策を考えられる。 ・投資家にトークンを保有してもらうため、一過性の関係ではなく、継 続的に自治体に興味を持ってもらえ、トークンの価値の向上につなが る自治体の活性化（地方創生）を応援し続けてもらえる。 3. イノベーションを支援する有効な手段であるICOを社会的に意味 のある形で活用し、日本と世界のイノベーションを促進したい。
- 10. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL 地方創生ICOとは 10 SDGs × Local × ICO 地方創生ICOとは、SDGsに則った地方創生をICOで支援することです。 2020年までに、できるだけ多くのSDGSに則った地方創生を実現させていることを マイルストーンとしています。 SDGs = 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標。
- 11. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL TOKYO and Local 2020 To World 2030 11 10 年 後 ① 2020年の東京オリンピック・パラリンピックで世界中から人々が訪れる。 ② 地方創生ICOに参加した人が、自分がトークンを保有する地域も訪問し、SDGsの実 現に向かう社会が幸せであることを体感してもらう。 ③ 自国に帰りSDGs実現に向けたアクションを起こしてもらう。 ④ 2030年には世界中でSDGsが実現されている。 ① ② ③ ④
- 12. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL SDGsに則った地方創生事業（自治体公認事業者） 地方創生ICO全体図（案） 12 一般財団法人 日本地方創生ICO 支援機構 （予定） 投資家 （トークン購入者） 田 川 市 大 任 町 下川町 各自治体の トークン 事業開発 資金（現金） 広 域 連 携 地方自治体 林業六次化・ 地域起業支援 （ ） 特産品開発 （F社） インバウンド 観光促進 （G社、H社） 起業支援・促進 （I社） バーチャル住民 （J社、K社） 仮 想 通 貨 取 引 所 仮想通貨 仮想通貨 現金 投資家は、獲得したトークンを 投資した地方創生事業から 生まれる商品やサービスの 対価として用いることができる。 後 援 認定 川 崎 町 西粟倉村
- 13. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL 13 日本地方創生ICO支援財団サポートメンバー（案）
- 14. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL 14 特産品の農作物による地域活性化例（事業開発前） 地方自治体A市で、特産品の農作物のネット販売、それを使った製品の開発・販売、特産 品農作物テーマパーク開設をF社が計画した場合。※ A市で発行するトークンをA-Coinとする。 仮 想 通 貨 A-Coin 事業開発 資金 （現金） ホワイトペーパー （株式発行時の 目論見書の様なもの。） 特産品の農作物の魅力、 開発予定の製品、テー マパークについて、A- Coinをどの様に使える か、仮想通貨との交換 率、A市後援を記載。 検 討 仮 想 通 貨 現 金 農家 食品会社、 食料品店、 飲食店 建設会社 A など ① ② ③ ④ ⑤ 投資家（トークン購入者） 一般財団法人 日本地方創生ICO支援機構 （予定） F社 （A市公認 事業者） 特産品農作 物のネット 販売、それ を使った商 品の開発・ 販売、農作 物テーマパ ーク開設 仮想通貨取引所 地方自治体 A市 後援 認定 ⑥ ⑦
- 15. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL 15 特産品の農作物による地域活性化例（事業開発後） 現 金 A-Coin 農家国内外 対応EC （A-Coin 使用可） 農作物 現金 農作物 A-Coin 食品会社 商品 現金 商品 A-Coin 店舗 A-Coin 商 品 ・ サ ビ ス テーマパーク A-Coin 投資家（トークン購入者） 投資家（トークン購入者）は、保有しているトークン（A-Coin）を使って、自治体A地域の 商品の購入やサービスの提供を受けたり、特産品農産物テーマパークの入場や園内での支 払いに利用できる。 入場・ 園内での 支払い テーマパーク例： 道の駅 七城メロンドーム 仮想通貨取引所 F社
- 16. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL 16 インバウンド観光促進例（事業開発前） 地方自治体B町で、観光地を多言語対応し、インバウンド観光の強化をG社が計画し、宿 泊施設の開設をH社が計画した場合。※ B町で発行するトークンをB-Coinとする。 仮 想 通 貨 B-Coin 事業開発 資金 （現金） ホワイトペーパー 地域の魅力（観光地の 紹介など）、インバウン ド観光の促進に向けて 行う施策、B-Coinをど の様に使えるか、仮想 通貨との交換率、B町 後援を記載。 検 討 仮 想 通 貨 現 金 B など ① ② ③ ④ ⑤ 投資家（トークン購入者） 一般財団法人 日本地方創生ICO支援機構 （予定） G社 （B町公認 事業者） 観光地の多 言語対応、 多言語対応 観光アプリ 開発 仮想通貨取引所 地方自治体 B町 後援 認定 ⑥ ⑦ 観光地 H社 （B町公認 事業者） 宿泊施設 開設 民家、空家
- 17. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL 17 インバウンド観光促進例（事業開発後） 現 金 B-Coin 観光・ アクティビティ B-Coin 店舗 B-Coin 商 品 ・ サ ビ ス B-Coin 投資家（トークン購入者）は、多言語対応の観光アプリを参考に、保有しているトークン （B-Coin）でB町の観光や宿泊、購買活動を行うことができる。 宿泊・食事 多言語対応 観光アプリ 民宿・民泊 投資家（トークン購入者） 仮想通貨取引所
- 18. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL 18 ベンチャー誘致、起業促進例（事業開発前） 地方自治体C市で、ベンチャー誘致、起業促進のためのシェアフィス開設などをI社が計 画した場合。 ※ C市で発行するトークンをC-Coinとする。 仮 想 通 貨 C-Coin 事業開発 資金 （現金） ホワイトペーパー C地域でビジネスを行う メリットや意義、企業や ベンチャーの支援施策、 C-Coinをどの様に使え るか、仮想通貨との交 換率、C市後援を記載。 検 討 仮 想 通 貨 現 金 C など ① ② ③ ④ ⑤ 投資家（トークン購入者） 一般財団法人 日本地方創生ICO支援機構 （予定） I社 （C市公認 事業者） シェアオフィ ス・インキュ ベーション 施設開設、 起業支援、マ ーケティング 支援 仮想通貨取引所 地方自治体 C市 後援 認定 ⑥ ⑦ 空きスペース 起業相談、 ネットワーキング 支援
- 19. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL 19 ベンチャー誘致、起業促進例（資金調達後） 現 金 C-Coin EC 商品 現金 商品 C-Coin C地域の 企業・ベンチャー C-Coin 投資家（トークン購入者）は、保有しているトークン（C-Coin）を使って、商品の購入や サービスの提供を受けることができる。 Webサービス・ アプリなど 投資家（トークン購入者） I社 仮想通貨取引所
- 20. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL 20 バーチャル化例（事業開発前） 地方自治体D村で、地域の山や森、川などの自然の活用や存続させる事業をJ社が企画し、 自然の価値の可視化も含めて価値を感じられるバーチャルD村を作り、バーチャルで住民 となってもらえる事業をK社で企画した場合。※ D村で発行するトークンをD-Coinとする。 仮 想 通 貨 D-Coin 事業開発 資金 （現金） ホワイトペーパー 自然価値を含めた地域 の魅力とその活用、バ ーチャル村住民となって もらうことでどのようなこ とができるか、D-Coinを どの様に使えるか、仮 想通貨との交換率、D 村後援を記載。 検 討 仮 想 通 貨 現 金 D など ① ② ③ ④ ⑤ 投資家（トークン購入者） 一般財団法人 日本地方創生ICO支援機構 （予定） J社 （D村公認 事業者） D村の自然 活用および 存続 仮想通貨取引所 地方自治体 D村 後援 認定 ⑥ ⑦ K社 （D村公認 事業者） 自然価値の 可視化、バ ーチャルD 村運営
- 21. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL 21 バーチャル化例（資金調達後） 現 金 D-Coin 商品 D-Coin 投資家（トークン購入者）は、トークン（D-Coin）を保有することで、D村のバーチャル住 民となり、バーチャルD村でのアイテム購入や実際の商品の購入を行うことができる。 投資家（トークン購入者） 仮想通貨取引所 アイテム
- 22. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL 22 地方創生ICOのメリットとデメリット メリット 1. 世界に向けて、自治体の魅力と活性化のために行う事業を発信できる。 2. 世界に向けた施策を行う、縛りのない資金を集められる。 3. 集めた資金について、自治体は責任を負わない。 4. 仮想通貨が大幅に値上がりしているため、資金調達を行いやすい。 5. トークンを保有してもらうため、トークンの価値の向上につながる自治体の活性 化、地方創生を応援し続けてもらえる。 6. 発行したトークンを地域通貨としても利用できる。 デメリット 1. 法が未整備で情報も不足しているため、一つ一つ、適法であるかの確認が必要。 2. ICOでの調達資金は売上となり、納税を行う必要がある。 3. 仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となる。 → 税理士、弁護士、金融庁、総務庁と連携し、問題が発生しないよう 進めていきます。
- 23. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL 23 IPO、クラウドファンディング、地域振興券との比較 IPO クラウド ファンディング 地域振興券 地方創生ICOが 有利な点 1. 資金を集めるための作 業量が、圧倒的に少な い。 2. 株に詳しくない人も含 めて、広く投資を集め られる。 3. 発行したトークンが仮 想通貨として、広く使 われる可能性がある。 1. 投資に対して得られる 権利（トークン）に多 様な価値を持たせられ、 幅広い投資家の興味を 喚起できる。 2. トークンの値上がりを 期待した投資も見込め、 集められる資金の予想 額が大きい。 1. 地域以外からも投資を 集められ、集められる 資金の予想額が大きい。 2. トークンの価値の保証 （最終的な換金義務） を持たなければ、債務 とならない。 3. 地域以外の地域通貨と も簡単に互換性を持た せられる。 地方創生ICOが 不利な点 1. ICO実施主体の信用を 保証する機関がない。 →自治体の場合は、信 用の問題はクリアでき ると考えられる。 2. 投資家が、経営や事業 に対して影響力を行使 できないため、多額の 投資は控える可能性が ある。 1. トークンの価値を変動 制にした場合、出資し た額よりも価値が下が るリスクがある。
- 24. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL 24 ICOの一般的な流れと各ステップでの役割 ※各ステップの入替や実施をしないことも可能です。 １． ICO概要 決定 ２． プロジェク トサイト作 成・公開 ３． ホワイトペ ーパー作 成・公開 ４． PR ５． 大口購入 者向け プレセール ６． 一般購入 者向けトー クンセール ７． トークン 発行 ８． トークン 使用及び 管理 ９． 仮想通貨 取引所へ の上場 内容 ICOの目的、 トークンの 機能とベネ フィットの概 要を決定し ます。 プロジェクト の概要を Webサイトで 公開し、出 資希望者の 事前登録を 受け付けま す。 ICOの目的、 内容、トーク ンの機能と ベネフィット などの詳細 をプロジェク トサイトで公 開します。 ICO紹介サ イトなどに 登録し、プロ ジェクトの認 知を高めま す。 一定金額以 上のトーク ン購入者向 けのボーナ ス付きのセ ールを行い ます。 一般のトー クン購入者 に向けたセ ールを行い ます。 金額に応じ、 投資家へト ークンの発 行を行いま す。 投資家がト ークンを使 用し、それ に応じたベ ネフィットを 提供します。 トークンを仮 想通貨取引 所に上場し、 自由に取引 を行えるよ うにします。 期間目 安 1〜2ヶ月 1〜2ヶ月 2〜3ヶ月 （作成は２． と並行） 2〜4ヶ月 2〜3週間 1〜2ヶ月 1ヶ月 自治体 内容確認 ICO内容 確認 PR 認定事 業者 概要決定 ICO内容 確定 PR ベネフィット 提供 地方創 生ICO 支援財 団 概要決定サ ポート サイト作成・ 公開 ICO内容確 定サポート とWP作成 ICO紹介サ イトへの登 録などのPR サポート 事前登録者 への告知・ 購入受付 事前登録者 への告知・ 購入受付 投資家への トークン発 行 トークンの 管理 仮想通貨交 換所への申 請 トーク ン購入 者 事前登録 一定金額以 上でのトー クン購入 トークン 購入 トークン 使用
- 25. © 2017 chaintope Inc. All rights reserved.CONFIDENTIAL 25 参考：地方創生の為のローカル仮想通貨導入事例 英イングランド東海岸に位置するキングストン・アポン・ハル市（Kingston upon Hull）は、世界で初めて地域独自の仮想通貨「Hullcoin（ハルコイン）」を導入し、地域 コミュニティの活性化や地元経済の振興に役立てている。 ● 「Hullcoin」は、ボランティア活動の報酬として 住民に支給される地域限定の仮想通貨 ● 地域の非営利団体やチャリティらが、ボランティ アに担ってもらいたい活動やタスクを投稿。 「Hullcoin」に会員登録した住民は、スマホアプ リから、ボランティアの募集情報をチェックし、 希望するものに応募する。指定された活動やタス クが完了すると、スマホアプリを介して、報酬の 「Hullcoin」が発行される流れ。 ● カフェやショップ、理髪店など、地元の事業者は、 「Hullcoin」に加盟し、「Hullcoin」と交換できる 特別な商品・サービスを提供することで、ローカ ルなプロモーションにつなげる仕組み。 住民が得た「Hullcoin」は、地元の加盟店で利用 できるほか、家族や友人に譲渡することもできる。