SalesHub_PoliPoli Enterprise_20250708.pdf

企業に
2025年7月株式会社PoliPoli
政策プラットフォームを活用した政府渉外活動の強化
「攻めの政策経営」
を
© PoliPoli Inc. All Rights Reserved.

© PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 2
会社紹介

会社概要
政治・行政の仕組みをアップデートするために、
政治家、省庁、自治体、国民、企業、財団、
NPOの方々とともに政策を共創する
プラットフォームを運営する事業会社です。
株式会社PoliPoli
社名
伊藤和真
代表取締役
2018年2月
設立
東京都千代田区平河町2-5-3 MIDORI.so NAGATACHO
所在地
新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、
世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。
PoliPoliとは
MISSION

株式会社PoliPoli 代表取締役/CEO
誰もが政策やルールメイキングに関わることができる
社会を創り、新しい政治の仕組みをつくり続けたい
伊藤和真
代表プロフィールとサービスへの想い
慶應義塾大学在学中に俳句SNSアプリ「俳句てふてふ」を開発し、
毎日新聞社に事業売却。18歳当時、2017年の衆院選で感じた政治・行政と人々の距離が
遠いという課題から、2018年株式会社PoliPoliを設立し、政策共創プラットフォームを
開発・運営。その他、経済産業省や総務省の有識者委員をつとめ、
経済誌「Forbes」日本のルールメーカ30人などに選出。
テクノロジーの発展と多様化の進む社会の中で現実社会に対応しきれないルールは
アップデートしたり撤廃する必要があります。
しかし、そのための方法論やノウハウは一部の人に限定されたものとして閉じられた
状態です。これからの時代、ルールは変え得るものとの認識に立ちながら本質的な
ルールメイキングを企業活動の一環として行なっていく必要があると考えています。

■ 総務省誹謗中傷等の違法・有害情報への対策WG現委員など、
政府・政党の有識者などを多く務める
■ 過去に毎日新聞社に「俳句てふてふ」をM&A
■ 数多くの立法・政策立案に関わった経験を有する
伊藤和真代表取締役CEO
■ PoliPoli Enterprise事業責任者
■ 数多くの立法・政策立案に関わった経験を有する
■ 政府渉外向けプロダクトの開発・提供
■ 経済産業省内WG委員（非公開）などの有識者を務める
■ 120カ国にまたがる同窓会ネットワークを日本の産官学に
活かすための政策提言を安倍晋三元総理などに行い、
外務省の「帰国留学生総会」として事業化（2021-2024）
■ 史上最年少で文部科学省の中央教育審議会の委員に就任
■ 前職はNPOの代表として経営を行う
山田仁太取締役COO
中井澤卓哉政府渉外責任者／経営企画室長
■ 経済産業省、ビズリーチ事業企画出身
■ 中小企業の人材政策、エネルギー政策など、審議会運営・
法案作成等数多くの立法・政策立案に関わった経験を有する
小倉政貴 PoliPoli Enterpriseディレクター
■ 現職国会議員の初回選挙から2期、出納責任者を行う
■ JC所属国会議員連絡協議会の設立を主導
■ 旅館業法の改正と住宅宿泊事業法の制定に携わるなど、
数多くの立法・政策立案に関わった経験を有する
■ 過去には、証券会社の経営を行い、医療法人の顧問も務める
古長谷聡 PoliPoli Enterpriseディレクター
「政策経営」推進には、政策知見と経営・事業経験の両方が重要です。
そのため、元官僚や政府委員の経験と、経営・事業企画の実績を兼ね備えたメンバーが多く在籍しています。
メンバーの紹介（一部）
■ 産業政策をはじめとした、政策提言に関する知見を有する
また、産業が有する社会課題の解決、業界自主規制の策定
■ 経済産業省のＤＸ人材育成委員会の委員、消費者庁、
文部科学省主催の各種シンポジウム等での講師を務める
■ コンピュータエンターテインメント業界の業界団体出身、
ゲーム関連4団体合同検討会の事務局長、経団連委員会を務める
横戸健介

F Ventures LLP
スカイランドベンチャーズ株式会社
インキュベイトファンド株式会社
ユナイテッド株式会社
大湯俊介氏北野唯我氏小林泰平氏
鶴田浩之氏西川潔氏深津貴之氏真下幸宏氏
都築明寿香氏
山本正喜氏
唐澤鵬翔氏
株式会社NTT DOCOMO Ventures
Z Venture capital株式会社
NOW株式会社
KDDI株式会社（KDDI Open Innovation Fund）
（ソフトバンクグループ）
株主構成
国内3大キャリアグループからも出資いただく
政治・行政領域の「Govtech」スタートアップ企業です。
株主一覧
VC
ベンチャー
キャピタル
個人
投資家

事業概要

国民
政治家・政党自治体・省庁
PoliPoli創業の背景
PoliPoliが行うのは、これまで届けられていなかった
国民や企業・団体の声を政治や行政に届け、よりよい政策を生み出す事業です。

2019年12月リリース
特徴
・国会議員200名以上が利用。
・自由民主党、国民民主党、日本維新の会など複数政党が導入
・500名超の有識者が登録、意見交換会やディスカッションに参加可能
・国会議員向け関連サービスを含め、月間ユーザー数50万人
国会議員や政党が提案する政策から自分が共感する
ものを見つけてコメントすることで政策を実現するための
意見や応援ができるプラットフォーム
国会議員と国民をつなぎ、意見を届けるプラットフォーム『PoliPoli』

ご利用いただいている国会議員の例（一部、50音順）
自由民主党
今枝宗一郎議員／加藤勝信議員／鈴木英敬議員／
鈴木憲和議員／平将明議員／村井英樹議員
立憲民主党
源馬謙太郎議員／中谷一馬議員
『PoliPoli』導入実績
日本維新の会
阿部司議員
国民民主党
伊藤孝恵議員／
玉木雄一郎議員
自由民主党をはじめとする多くの国政政党や国会議員が、与野党問わず
政策立案・政策推進目的でPoliPoliを活用。

自民党でのリバースメンター制度の導入協力閣僚・国会議員へのインタビュー
■若者の政策参画促進を目的にリバースメンター制度を支援
■デジタル分野に詳しい10・20代のメンター10名が「デジタ
ル社会推進本部」に出席し、茂木敏充党改革実行本部長らに
提言を提出
■政治・政策情報メディア『政治ドットコム』で、政策解説や
政治家・官僚へのインタビュー記事を掲載。
■これらを通じて、国会議員や政党との中立的な関係を構築。
『PoliPoli』で行う国民と政治家をつなぐ施策
■ 2023年11月自民党で提言提出 ■ 自民党への政策提言資料（一部）
■ 2023年5月自民党で導入（20代） ■ 2023年8月日本維新の会で導入（18〜34歳）

政策リクエスト「法人登記の代表取締役
の個人情報保護に関する提言」の政策提
言を実施して、自宅住所を一部非公開に
できるよう商業登記規則が改正。
出展：https://creator-economy.jp/n/ncb7b8e88f192
政策リクエスト「#教員不足をなくそう！」
の柱2の内容が、「骨太方針2023」第4章
「経済社会の活力を支える教育・研究活動
の推進」に反映。
出展：https://www.cao.go.jp/press/new_wave/20230626.html
国民民主党学生部の提言をPoliPoliがサ
ポート。「年収の壁」の問題提起が党幹
部に採用され、マニフェストに反映。
出展：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000182.000032735.html
「年収の壁」問題、
国民民主党マニフェストに反映
（2024年10月1日）
教育政策リクエストが
骨太方針2023に反映
（2023年6月16日）
社長の法人登記上の
住所の非開示化
（2024年10月1日）
『PoliPoli』を通して実現した政策
実際に『PoliPoli』上で挙げられた政策リクエストをもとに政策が実現しています。

2021年10月リリース
行政と国民をつなぎ、意見を届けるプラットフォーム『PoliPoli Gov』
特徴
・1プロジェクト平均300件の意見が集まる実績
・PoliPoliの省庁・自治体版として展開
・環境省、経済産業省をはじめ、1/3以上の省庁で利用実績
・関連サービスを含め、40自治体との取り組み（包括連携協定含む）
自治体や省庁が提案する政策から自分が共感するものを
見つけてコメントすることで政策を
実現するための意見や応援ができるプラットフォーム

『PoliPoli Gov』導入実績（一部、50音順）
中央省庁
自治体

『PoliPoli Gov』を通して実現した政策
妊娠・出産手続きの
オンライン化決定の一助に
出展
：https://polipoli-gov.com/issues/IIK5gE09YwSgkYu2qIRo?utm_source=g
ovmd&utm_medium=social&utm_campaign=cfa_1_230214
群馬県
「リトリートプラン」の策定に寄与
出展
：https://polipoli-gov.com/issues/9ge2gcREM5es9iaPhvd0?utm_source=
govmd&utm_medium=social&utm_campaign=gunmapref_1_221220
経済産業省
「ゼロイチ」事業プランに反映
出展
：https://polipoli-gov.com/issues/ORvBU1lVcyiVsm0DDREB?utm_source
=govmd&utm_medium=social&utm_campaign=meti_1_230111
群馬県
「自転車事故防止策」に反映
出展
：https://polipoli-gov.com/issues/4sNoLGcnZNh59aoNk94t?utm_source=
govmd&utm_medium=social&utm_campaign=gunmapref_1_221111
こども家庭庁
「こども育ちビジョン」に反映
出展
：https://polipoli-gov.com/issues/xid5b3fjBBB1JPOGxTMw?utm_source=
govmd&utm_medium=social&utm_campaign=cfa_1_230725
SNSの誹謗中傷を防ぐための
「プロバイダ責任制限法」改正
出展：https://polipoli-gov.com/issues/JU3H7bTy6r165BdQyuUq

法人企業様向け「政策経営」伴走支援

企業の政策経営を支援する『PoliPoli Enterprise』
PoliPoli Enterpriseは、政策プラットフォームの運営を通じて
企業から寄せられた「政策経営」への伴走ニーズに応える形で誕生したサービスです。
国民
個人民間企業団体／NPO 財団
政治家・政党自治体・省庁

今、求められる「政策経営」とは？
政策経営は、企業が政策を起点に事業機会やリスクを捉え、新たな事業戦略を策定・実行することで、
持続的な成長と企業価値の向上を目指す新しい経営モデルです。
従来の業界団体を通じた政府渉外に加え、3つの柱で競争力を強化します
政策と連動した経営戦略立案
1
中期経営計画策定
事業戦略立案
政府渉外による事業環境整備
2
規制緩和や補助金づくりへの
ルールメイキング
規制リスク等に対しての
関係者へのコミュニケーション
政策と連動した事業機会最大化
3
政治・行政の情報収集
補助金等を活用した事業開発
政策にアラインした広報活動
新規事業の創出や投資活動
国や自治体への公共営業

政府渉外の概観
政治・行政の動きと企業戦略の間にある脅威と機会に対応するため
情報収集やコミュニケーションをしていくこと。
脅威・機会
各事業戦略
ミッション・ビジョン
自社の経営戦略
個別政策
政権全体の動き
政策動向
政治・行政の動き（政策情報）
政策ステークホルダーへ適切に働きかけることが重要
現行ルール

■ 総務省様、YouTube様など産官学民を巻き込んだ誹謗中傷対策フォーラム
■ NEC様とAI等を活用した事業連携の実証
『PoliPoli Enterprise』導入企業
「政策経営」が必要な、日系大企業グループをはじめとする
外資大企業、財団、スタートアップ、VCなど多様なセグメントからご支持を頂いています。

理想の状態とよくある課題
企業が陥りがちな課題
政府渉外が
属人化している
1
機会・脅威を
把握できていない
2
適切なアプローチ
方法がわからない
3
企業側の理想な状態事業を推進するために、不確実性を減らしつつ、
利活用できるリソースを最大限活用できている
一部の経営陣のコネクションに依存。
場合によっては、事業上の重大なリスク
に気づけず業績に影響を及ぼす。
会社として、渉外機能を体系的に機能さ
せられていない。（組織化されていない）
政策の動きをリアルタイムに把握できて
おらず、打ち手が後手になっている。
誰に、どのタイミングで、どのようにア
プローチすべきか、わからない。
政治・行政で使われる言語・作法が理解で
きておらず、適切な進め方がわからない。

課題の特定調査・情報収集アプローチ・実行
分析・戦略立案
・政策モニタリング
・ステークホルダーマッピ
ング
・政策関係者への取材
・分析結果レポーティング
・ルールメイキング戦略の立
案
・政策提言書の作成サポート
・事業戦略へのフィードバッ
ク
・経営/事業上の必要性を判
断
・優先度の高い事業課題設定
・機会/脅威の洗い出し
・政治家・官僚とのマッチング
・政策提言・ルールメイキング伴走
・勉強会、セミナーの企画・立ち上げ
・政府、自治体への提案
・世論喚起/メディアPR
・事業開発など
「政策経営」のファーストステップ
イシューや状況ごとにくり返す
２
１３４
５組織構築・文化醸成

SalesHub_PoliPoli Enterprise_20250708.pdf

More Related Content

Similar to SalesHub_PoliPoli Enterprise_20250708.pdf (20)

Recently uploaded (10)

SalesHub_PoliPoli Enterprise_20250708.pdf