JIS Q 27002:2024「手引」の考
察
JIS Q 27002:2014「手引」からどのように進化したのか
Y.S 1
◆前提条件
・この資料は、JIS Q 27002:2014(以降、2014年版という)とJIS Q 27002:2024(以降、2024年版という) の
個人的な見解を、自身のセキュリティ経験からまとめたものである。
・文書化要求、承認手続要求については、別途、スプレッドシートにまとめた。
・2024年版は、「箇条本文」は含まず、「管理策」を補完する詳細な「手引(ガイダンス)」を提供する。
・「手引」は必須要件ではなく、組織が情報セキュリティ戦略や運用を計画・実施する際の参考情報であ
る。
※公式な見解については、一般社団法人日本規格協会の解説を参照すること。
※本資料の更新版については、英語版を参照のこと。
◆ISMS審査
・JIS Q 27001: 2013年版による初回認証審査および再認証審査は2024年4月30日に、既に終了している。
・JIS Q 27001: 2013年版に基づくサーベイランス審査や変更審査は、2025年10月31日まで引き続き許可さ
れてる。
・2025年10月31日までにJIS Q 27001: 2023年版への移行審査の全ての対応を完了しなかった場合は、認証
が自動失効となるため、初回認証から始める。
Y.へnS 2
はじめに
第一に、2024年版では、管理策を「組織」(箇条5)、「人」(箇条6)、「物理」(箇条7)、「技術」(箇条8)
の4つのテーマに大きく分類している。
第二に、以下の通り、ISMSを自組織に合わせて、個々の管理策ごとではなく多次元的に構築するため、また、
どの部門・階層の要員が関連するかの指南のため、以下の属性を提供している。
◆管理策のタイプ:「予防」 ⇒ 「検知」 ⇒ 「是正」の”インシデント処理“の3フェーズの組み合わせに
分類
◆サイバーセキュリティ概念:「識別」⇒ 「防御(Protect)」 ⇒ 「検知」 ⇒ 「対応」 ⇒ 「復旧」の”CS
フレームワーク概念”5フェーズの組み合わせに分類
※RTO(Recovery Time Objective)、RPO(Recovery Point O)含む、インシデント対応、及び事業継続に役立つ。
◆セキュリティドメイン:「ガバナンス及びエコシステム」、「保護」、「防御(Defense)」、「レジリエン
ス」の4ドメインの組み合わせに分類
※同じ「防御」でも、Protectは暗号化等を、DefenseはIPS、IDS等防御システムを意味する。
YS 3
主な変更
(属性利用の続き)
◆オペレーション機能:「ガバナンス」、 「資産管理」、「情報保護」、「人的資源のセキュリティ」、
「物理的セキュリティ」、 「システム及びネットワークのセキュリティ」、「アプリケーションのセ
キュリティ」、「セキュリティを維持した構成」、「識別情報及びアクセスの管理」、 「脅威及び脆弱
性の管理」、「継続」、「供給者関係のセキュリティ」、 「法令及び順守」、「情報セキュリティ事象
の管理」、「情報セキュリティ保証」の”プラクティショナー観点”からの15運用項目の組み合わせに分
類
※法務、購買、人事、開発、ネットワークのどの部門の組み合わせ、及びどの階層の要員(CxO、管理責
任者、一般社員、ビジネスパートナー)が関わるかの見極めに役立つ。
◆情報セキュリティ特性:「機密性(C) 」、「完全性(I)」、「可用性(A)」の”情報維持の特性”をあら
わす3カテゴリの組み合わせに分類
※情報維持の特性に応じたリスク分析に役立つ。
Y.S 4
主な変更(続き)
第三に、2014年版にはなく、2024年版にある特徴は、以下の通りである。
◆トピック固有の方針
2014年版の「管理策」、または「手引」には明確化していなかった「トピック固有の方針」として、多く
の管理策において、各管理策の主題に関する意図、及び方向付けがあることを推奨している。
※該当する管理策に対しての標準や手順の文書化を要求するとまでは明言していない。
◆新管理策の追加
新しい脅威やテクノロジーに対応するため、11個の新規管理策の「手引」を追加した。
◆管理策の統合
2014年版では114個もあり、組織による検討の負担となっていた管理策の内容を、2024年版にて統合し、
82個に減少させることで、より分かりやすい合計93個の「手引」となった。
※NIST SP800-171 Rev.3でも、同様に管理策の数を減少させる統合が実施されている。
Y.S 5
主な変更(続き)
◆規格の名称
「サイバーセキュリティ」、「プライバシー保護」という言葉が、本規格の名称として追加されたことにより、
それらの管理が強調された。
また、2014年版にあった「規範(Code of Practice)」という言葉を本規格の題名から取り除くことにより、自
組織特有のリスクやニーズに基づいた管理策の選択、他規格からの管理策の採用を可能とすることを強調した。
◆新用語
「利用者エンドポイント機器」など、より汎用的、一般的、広義な用語を取り入れた。
また、「機械学習」、「人工知能」、「ゼロトラスト」、「CIA」、「シンクライアント」、「BYOD」等、より
多くの人々に認知されるようになった用語を「手引」に新たに取り入れた。
◆組織の決定を尊重
属性をどう組み合わせる、管理策を採用する・しない、変更管理対象をどれにする等、自組織による選択を重視
している。
※NIST SP800-171 Rev.3でも、自組織による決定を重視するようになってきている。
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主な変更(続き)
◆(A.5.12の手引)情報の分類
2014年版では、法令順守、価値、重要性、認可されていない開示と変更の観点からの情報分類を推奨してい
たが、2024年版では、それらを機密性、完全性と言い換え、新しく可用性を追加した。情報セキュリティの
CIAの観点から、情報維持の特性に配慮した情報分類を推奨している。
◆(A.5.31~A.5.34の法令順守に関する一連の手引)
刑法、不正アクセス行為の禁止に関する法律、個人情報の保護に関する法律、電子署名及び承認業務に関す
る法律を2024年版では取り上げており、知的財産法などのビジネスロー、AI倫理、海外の法令に留意する。
◆(A.6.7の手引)リモートワーク
2014年版では、テレワークとして、家庭のネットワーク環境、家族・友人・訪問者からのセキュリティ確保
に焦点にあてていた(モバイルについては別の管理策)。2024年版では、テレブース等の柔軟な作業場、シ
ン・クライアント、メタバース、Zoomでのヴァーチャルワーク、遠隔保守、遠隔開発のためのテレ・イミ
グレーション・ワーク等、あらゆる種類のリモートワークXリモートアクセスを想定している。そのため、
法域の異なる場所の法令順守、物理的セキュリティ、通信のセキュリティに留意する。
Y.・S 7
詳細な変更
◆(A.7.5の手引き)物理的及び環境的脅威からの保護
2024年2月に行われた改訂:2024年版Amd 1:2024では、ISOのマネジメントシステム規格全体に「気候変動
への配慮」が追加されたことは、本文の箇条4にて取り扱われる。しかしながら、自然災害や環境変化に
よる気候変動の影響が、情報セキュリティリスクにどのように影響するかを評価し、対応策を講じること
は、本管理策の手引きに関連している。例)データセンター等の供給元、電力、自社インフラの可用性
◆(A.8.15の手引)ログ取得
2014年版では、 ログ監視ツール利用、ログレビュー実施という表現にとどめていたものの、2022版では、
さらに、シーム(SIEM: Security Information and Event Management)ツールを利用したログの分析にまで言
及している。
Y.S 8
詳細な変更(続き)
◆(A.8.17の手引)クロックの同期
2014年版では、単一の時刻ソースに合わせることを推奨していた。2024年版では、組織が、サードパー
ティが提供するクラウド環境、複数のネットワーク・セグメント環境、スタンドアロン環境、多種多様の
エンドポイント環境の組み合わせを、ひとつの組織が所有するため、単一時刻ソースの参照が非現実的と
なっていた。そこで、組織が決定した時刻ソースへの同期にとどめることを明示した。
◆(A.8.27の手引)セキュリティに配慮したシステムアーキテクチャ及びシステム構築の原則
2024年版にて、ゼロトラストの概念を引用した。
※米国では、2020年8月にNIST SP800-207(ZTA: Zero Trust Architecture)をリリースし、2021年5月に
はバイデン前米国大統領が、関連する大統領令を発令した。
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詳細な変更(続き)
・2024年版では、2014年版と比較して、自組織特有のリスクやニーズに基づいた管理策の選択を重視す
る情報セキュリティ・マネジメントシステムの構築が可能になるように改変された。
・自由度の向上は、近年改変された、NIST SP800シリーズ同様の流れとなっている。
・手引の詳細を振り返ることで、より組織のリスクに適切に対処可能となることが期待される。
Y.S 10
まとめ
Japanese Standards Association(JSA). JIS Q 27001(2013): Information technology – Security techniques – Information
security management systems – Requirements. Mar. 20, 2014
Japanese Standards Association (JSA). JIS Q 27002(2014): Information technology – Security techniques – Code of
practice for information security controls. Mar. 20, 2014
International Organization for Standardization (ISO). JIS Q 27002:2024: Information security, cybersecurity and privacy
protection — Information security controls. Feb. 15, 2022
International Organization for Standardization (ISO). ISO/IEC 27001:2022: Information security, cybersecurity and
privacy protection — Information security management systems — Requirements. Oct. 25, 2022
Japanese Standards Association (JSA). JIS Q 27001(2023): Information security, cybersecurity and privacy protection –
Information security management systems – Requirements. Sep. 20, 2023
Japanese Standards Association (JSA). JIS Q 27002(2024) : Information security, cybersecurity and privacy protection -
Information security controls. Jun. 20, 2024
National Institute of Standards and Technology (2024). The NIST Cybersecurity Framework (CSF) 2.0 Feb. 26, 2024
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参考文献

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